少子化対策の一環として、厚生労働省は企業に対し3歳までの子どもを持つ従業員に対して、テレワークを可能とするように体制を整えることを努力義務とする方向で検討しています。
テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
テレワークには在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークと大きく分けて3つの種類があります。
自宅を就業場所とする働き方で、育児や介護を行っている方などに適しています。
通勤時間に充てていた時間を業務や育児、介護に活用することでワークライフバランスを充実させることができます。
その一方で、仕事とプライベートの線引きが難しく、仕事に集中できない場合があります。
自宅に集中できるスペースを作り、勤怠管理を徹底することで仕事とプライベートを両立できる環境づくりが大切です。
本社や本部から離れた場所に設けられたオフィスで仕事をする働き方のことで一時的な利用を目的としています。
サテライトオフィスやレンタルオフィスはインターネットや複合機などの設備が備わっており、業務に集中できる環境が整っています。
賃料が高い都心を避け、従業員の居住地に近い郊外や地方にサテライトオフィスを設ければ、賃料や交通費を抑えることができます。
また、サテライトオフィス勤務を活用することで自然災害等にもリスクを分散することができ、BCP(事業継続計画)対策に繋がります。
外出先や移動中に、パソコンや携帯端末などのモバイル機器を用いて自社以外の場所で仕事をする働き方です。
就業場所に制限がないため、外出や出張が多い営業職に適しています。
移動時間等の隙間時間を有効活用することでオフィスに戻ることなく作業ができるため、業務効率を上げることができます。
また、外出先からオフィスに戻るまでの交通費も削減することができます。
公共のネットワークを利用する際は、適切なセキュリティ対策を行っていない場合情報漏洩につながる可能性があるため注意が必要です。
新型コロナウイルスの感染拡大時に、一気に広まったテレワークという働き方はコロナ禍を経て様々な場所でサービスが展開されています。
代表的なものは、カラオケ店やホテル、商業施設の中に設置されたボックスなどのテレワークプランです。
カラオケ店では元々サービスとして提供しているフリードリンクやフードサービスが利用できたり、ホテルでは室内設備はもちろんホテル内のジムや温泉なども利用できたりと、各施設に付随したサービスを受けられるというメリットもあります。
また、利便性重視で必要最低限のサービス提供となる駅中でのテレワークブースなどの場合、電車の乗り継ぎの待ち時間、外回り・出張中に急に予定が空いてしまった際の隙間時間を有効活用するのに適しています。
貸し会議室を転用したテレワークプランもあり、テレワークブースにはないある程度の広さとゆとりがあり、利便性と快適さが得られます。
在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務の特徴やメリット・デメリットを理解した上で、従業員にとって働きやすい環境を提供することがテレワークの推進に繋がります。
オフィスパークでは、貸し会議室を転用したテレワークプランをご用意しております。
他にもサテライトオフィスや貸し会議室など、テレワークにご利用いただける会場をご用意しております。
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